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| 【トップに聞く】 ジャスダック証券取引所 筒井高志 |
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| 日本の市場を育てることでベンチャー企業が誇りを持つ世の中を作りたい |
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| [2006-12-12 16:43:03.0] |
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市場活況の追い風を受けて順調に売買代金の総額を増やし、存在感を増すジャスダック証券取引所。ライブドア問題で生じた新興市場不信に対しても、ＩＲ（投資家への情報提供）の制度化や、上場企業の品質を守るための支援サービス強化により信頼性の向上に励む。「市場は皆で創り、皆で育て、皆で守るもの。私たちは市場を育て、ベンチャー企業を応援することで、ベンチャー企業がベンチャー企業だと誇りを持つ世の中にしたい」と筒井高志社長は自らの使命を語る。（聞き手 本誌編集長 徳永卓三）
●取引所になって株式の流動性が高まった
問 ０４年１２月に、ジャスダックは証券取引所免許を取得し、店頭市場から証券取引所になりました。取引所になったことで何が変わったのでしょうか。
筒井 株式売買の手段が増え、流動性が高まりました。具体的には、成行注文（売買価格を出さず銘柄と数量のみを指定する注文方法）が可能になりました。それまでは指値注文（顧客が売買価格を指定する注文方法）しかできなかった。証券取引所ではなかったので、相対取引（取引所を仲介せず、売買をする当事者間で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法）に限られ、値幅を制限するために指値注文にせざるを得なかったのです。
また、信用取引の一種である制度信用（売買できる銘柄・返済期限などが証券取引所の規則で定められた取引）も可能になりました。それまでは一般信用（売買できる銘柄・返済期限などが投資家と証券会社の間で自由に決められる取引）しかできませんでした。制度信用が使えるようになったことで、信用取引残高は飛躍的に増えましたね。今ではジャスダックに上場している９７２の銘柄のうち、制度信用銘柄は４６４（９月２１日時点）になりました。さらに、立会外分売もできるようになりました。証券取引所の取引時間外（立会外）に、ある株主からの大量の売り注文を小口に分けて、不特定多数に売り出す売買方法のことです。創業者が一定の数を以前よりも楽に売り出すことが可能になり、流動性が高まりました。
問 売買代金は増えましたか。
筒井 相場全体が活況だったので、取引所になった効果とは一概には言えませんが、０４年に１２兆５６８０億円だった売買代金の総額が、０５年には１９兆５３９１億円になりました。
問 上場企業への影響は。
筒井 ジャスダックに上場していることのステイタスが上がりましたね。「店頭登録企業」と位置付けられていたものが「取引所上場銘柄」となったことで、銀行の融資の際も「取引所上場銘柄」と書けるようになりました。また、株式の担保掛目が高くなって担保力が向上したり、これまで訪れなかった銀行の支店長が随時訪問してくれるようになったという話もあります。新卒採用にもいい影響があったそうです。学生に上場企業として紹介することで受けがよくなり、今まで以上にいい大学から応募者が来るようになったという声も聞きました。私としても非常に嬉しい話ですね。
●ＩＲを制度化した日本で唯一の市場
問 ジャスダックを含め、日本には６つの証券取引所があります。ジャスダックはどういった位置づけの市場ですか。
筒井 ジャスダックは日本で唯一のベンチャー企業専門の市場です。マザーズ、ヘラクレスは東証、大証の市場の一つであり、厳密な意味でのベンチャー専門市場といえば、ジャスダックだけになります。
問 ジャスダックの強みは何ですか。
筒井 制度が厳しい点です。例えば、投資家への情報開示を徹底するため、日本で唯一ＩＲ活動を完全に制度化しています。ジャスダック上場企業は、本決算と中間決算発表後、年２回のＩＲをしなければならない。また、そういったＩＲ活動の報告に加え、ＩＲ担当役員の設置も義務付けています。特にＩＲの取り組みが素晴らしい企業を表彰する「ＩＲ優良会社表彰制度」もあります。
問 どういった企業が選ばれるのでしょうか。
筒井 第１回目の昨年は、ウェブサイトを上手く利用してＩＲをしている点に重きを置き、５社を選びました。今年は、会社の事業自体の内容などを重視して日本マクドナルドホールディングス、インテリジェンスなど９社を選んで表彰しました。また、同じ日にジャスダックを上場会社により理解していただくために「代表者セミナー」も開きました。産業再生機構のＣＯＯである冨山和彦氏に企業再生についての基調講演を行っていただいたり、証券取引所を使った企業価値の向上についてパネルディスカッションをしました。約６００名の上場企業の代表者や役員の皆様が参加し、大盛況でした。
問 他にはどういった取り組みをされていますか。
筒井 ジャスダック女性経営者交流会があります。ジャスダックに上場している企業に加え、上場をめざしている企業の社長・役員クラスの女性をお呼びして、勉強会や年１回の交流会を開いています。冷凍ピザメーカーのジェーシー・コムサの代表取締役会長兼ＣＥＯである大河原愛子氏に会長をお願いしています。最近の動きとしては「女性起業家のための企業経営サポートプログラム」をスタートしました。ジャスダック上場企業の女性経営者の方々をメンターに迎え、女性企業家が抱える企業経営の問題や悩みに答えたり、双方で意見交換をするプログラムです。
問 上場をめざす企業に対してのサポートはありますか。
筒井 併設のジャスダックプラザで、公開予定の企業向けに「ＪＡＳＤＡＱ ＩＰＯ ＳＣＨＯＯＬ」を定期的に開催しています。ここでは主に上場の審査方法や手順を教えています。また、上場が具体的になってきた時に生じる疑問や問題を前もって指摘・解決する「事前相談グループ」を上場審査部の中に置いています。
とはいえ、ジャスダックは社員約１７０名の会社で、自分たちだけで何かをするには限界がある。だから、ベンチャーキャピタルや証券会社、経済産業省関係などベンチャー支援をしている団体と協力して、ベンチャー企業を育てていく方針をとっています。例えば、独立行政法人中小企業基盤整備機構と組んで開いている「ＪＡＳＤＡＱ地域経営者倶楽部」はその代表的なものです。各地のジャスダック上場企業の経営者と上場をめざす経営者が交流する場を作ることで、地域経済を活性化することが目的です。昨年度は札幌から福岡まで全国７カ所で開催しました。
●上場企業の品質を守るために 支援サービスを強化する
問 東証マザーズに上場していたライブドアが粉飾決算を行い、上場審査の甘さなど新興市場の問題点が浮き彫りになりました。企業へのチェック体制に関してはどのようにお考えですか。
筒井 厳しいチェック体制が必要です。ジャスダックが上場企業の品質保証をする機能のことを自主規制機能と言いますが、これがきちんと遂行されなければ上場の意味なんてない。そのためジャスダックでは、上場審査・不公正取引の審査などを行う自主規制部門を設けています。この機能をさらに強化するため、今年の７月からは委員会設置会社に移行し、自主規制委員会も設置しました。これは、自主規制部門の仕事について、取締役会・自主規制責任者（ＣＲＯ）に意見を述べる権限を持つ委員会です。サービスや、売り買いなど市場運営に関する業務は私が担い、自主規制部門の業務については、代表執行役会長・自主規制責任者（ＣＲＯ）の藤原隆が担当し、2 人で話し合いながら全体の運営をしています。
問 チェック体制をきちんとすることは、上場企業の方々にとっても長期的にいい結果に繋がると思います。
筒井 そこをご理解いただきたいのですが、浸透させていくのは正直言って大変です。証券取引所のあるべき姿として上場審査を厳しくすると、ジャスダックでの上場を避ける企業が出てくる。ある程度は仕方ないと考えています。しかし、上場企業がなくなっては困ってしまいます。ですから、規制を厳しくすることと同時に、上場後のチェックの支援サービスも充実させるなど工夫しています。ジャスダックは、上場した企業に対する支援サービスも一番充実していると自負しています。上場して終わりではない。だからジャスダックの標語も、「成長はここから始まる」なのです。
問 具体的にはどういった支援サービスをしているのですか。
筒井 主なサービスは４つあります。１つはＩＲ支援サービスです。これも我々だけで担うという発想はなく、証券会社系列のＩＲ支援会社などと協力してサービスを提供しています。
株式の流動性を高めるサービスもあります。立会外分売、制度信用、マーケットメイク方式（マーケットメイカー〔＝証券会社〕が投資家の注文の相手方となり売買を成立させる売買方式、日本ではジャスダックでのみ採用されている）の活用をお勧めするサービスです。
また、企業の価値を高めるためのサービスとして、コンサルタントとまではいきませんが、企業診断をしています。我々と意見を交換する中で「手持ちの資産を全然使っていなかった」「このビジネスモデルの説明を詳しくすればもっと投資家が理解してくれる」と経営者に気づいてもらうためのサービスです。
ガバナンスサービスというものもあります。ジャスダックは投資家のために、上場企業にコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する報告書を提出して頂いています。その支援をするサービスで、「こうすればガバナンスが上手くいく」などとアドバイスをしています。こういった上場後のサービスを充実させて意見交換の場を増やしたり、受けたいサービスのニーズをもっと捉えていく方針です。上場企業との対話は大切です。以前、これらのサービスを受けた企業から「ジャスダックの役員の方が来てくれたのは、上場以来３０数年ぶりです」と言われたことがあります。証券取引所のあり方を反省しました。
この続きは、 「企業家倶楽部」２００６年１２月号で！ |
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