トピックス -ビッグベンチャー

2012年09月19日

楽天とイー・アクセス、 共同出資で楽天イー・モバイルを設立

モバイルデータ通信サービス「楽天スーパーWiFi」を提供開始





  GMOインターネットグループのGMOグローバルサインは27日、ネット選挙解禁後に懸念される他人への「なりすまし」や誹謗中傷行為を防ぐためのセキュリティ対策を提言すると共に、そうした課題に対する専用サービスの提供を発表した。サービスではウェブサイトや電子メールに「電子証明書」を発行。通信の暗号化を行い、証明書のアイコンをクリックして閲覧すると安全性が確かめられる。

 

 今回GMOグローバルサインは、全ての政党・国会議員・候補者にウェブサイト用の認証サービスを永久的に寄付することを宣言。政治資金規正法によって、一企業の寄付できる金額には上限が定められているため、電子メール用サービスは有償となるが、政党や国会議員は年間2940円、候補者は年間840円と大きな負担にはならない。現時点でみんなの党がサービスを利用しており、自民党、民主党、日本維新の会も同サービスの採用を決定している。




 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国といった主要各国ではすでに選挙運動におけるインターネットの利用が認められているが、日本では原則禁止となっている。今後、公職選挙法が改正された場合、早ければ今夏に行われる参議院選挙より、ウェブサイト、電子メールの他、TwitterやFacebookをはじめとするSNSを利用した選挙運動が可能となる。

「なりすまし」は技術的に容易であり、選挙期間中は迅速な対応が難しいとされていたが、GMOグローバルサインはウェブサイトの改ざんや通信データの盗聴を防ぐサービスの提供で培ったノウハウを生かして対抗する。

 

 GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は今回の施策について「寄付という形なので直接的な収益とはならないが、ネット選挙解禁の背中を押したい」と抱負を語り、「皆様、電子証明書をクリックして安全かどうか確認する習慣を付けて下さい」と注意を促した。



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