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　自動運転技術開発の機器を開発、販売するZMPは28日、ディー・エヌ・エー（以下DeNA）と共同で設立するロボットタクシー事業の合弁会社の発表会を行った。2020年の東京オリンピックまでに、自動運転車の実用化を目指す。

　同合弁会社の谷口恒会長（ＺＭＰ社長）によれば、20年までに技術的な実現が可能であり、法律の改正や規制緩和、自動車を利用するユーザーの理解が実用化の鍵を握る。

   同合弁会社では、自動運転を利用したロボットタクシーの研究・開発を行い、サービスモデルを検証していく構えだ。資本金は7億円で、出資比率はディー・エヌ・エーが66.6%、ZMPは33.4％。DeNAの事業実行力とZMPの自動運転技術を活用してシナジー効果を狙う。

   同社の目指す自動運転車は従来の運転支援技術とは異なる、完全自律走行の車であり、免許を持たない子供や身体にハンディキャップを抱える人に自由な移動手段を提供する。

   現在は研究開発の段階にあり、ビジネスモデルは検討中だが、将来的には単なる自動送迎ビジネスに留まらず、車内エンタメや観光、物流、保険サービスといった周辺事業にも目を向ける。