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トピックス -企業家倶楽部

2017年11月07日

ソフトバンク孫正義社長、米携帯の統合断念は晴れやかな意思決定

「情報革命を推進する会社」と改めて強調


   ソフトバンクグループの孫正義社長は6日夕方、傘下の米携帯スプリントとTモバイルUSが、新会社の経営権を巡り折り合いが付かず、統合の交渉を断念したことについて「新会社のコントロールを保ちたかった」と語った。




   結論を出すにあたり、10日前に開かれた取締役会で、「今後IoTなどが普及するにあたって、米国の通信は欠かすことのできないインフラ。経営のコントロール権を手にできない合併はすべきではない」と決定したという。

   ただし米国の携帯事業については「5~10年先を見据え、アーム・ホールディングスなどグループ全体でのシナジーを考えると、スプリントは欠かすことができない。今回のことをむしろチャンスと捉え、上限の85%まで同社株を買い増す」と語った。




   孫社長は統合の交渉を断念したことについて「晴れやかな意思決定をした!」と強調した。

   なお、2017年4~9月期の連結決算は、売上高は前年同期比3.3%増の4兆4111億円、営業利益は前年同期比35%増の8748億円を確保。話題となっている米スプリントの収益が単独でも着実に業績が改善した。




   またサウジアラビア政府などと設立した10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」については、革新的企業に投資していることを強調。各社の画期的技術力などについて説明し、米半導体大手エヌビディアを中心に利益貢献していると語った。




   中国のアリババ集団株に関連するデリバティブ損失を計上し、純利益は87%減の1026億円となったが、「会計上の誤差に過ぎない」と一蹴。孫社長はソフトバンクグループは「情報革命を推進する会社」であると改めて強調し、相変わらず強気の孫節を披露した。



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