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トピックス -ビッグベンチャー

2018年02月16日

ストライプ石川社長「ネット百貨店」に参入

大人の『ZOZOTOWN』をつくる


   ストライプインターナショナルの石川康晴社長は、ソフトバンクと合弁会社「ストライプデパートメント」を設立、2月15日からネット通販プラットフォーム「ストライプデパートメント」を開始した。

   ターゲットは百貨店ファンのF2層(35歳から49歳の女性)で、大人の『ZOZOTOWN』を目指すという。取り扱うブランドはレナウンや三陽商会など百貨店でお馴染みのブランド、それだけでなく百貨店のPB商品も取り扱う。最初は600ブランドでスタートするが、年内に1000ブランド、3年で2000ブランドに増やし、三越伊勢丹などの日本を代表する百貨店と同規模のプラットフォームを目指す。秋からはラグジュアリーブランド、来春からはセレクトショップも入れる。レディース中心だが、メンズ、雑貨、スポーツ商品のラインアップも拡充していくという。




   石川社長(上写真)は「今、百貨店ではアパレルが苦戦、ブランドの数が減少、新ブランドが入らず、顧客の期待に応えられていない。また地方では閉館が相次ぎ、買う場所がなくなってきている。その解決策にしたい。百貨店は嫌がると思ったが、顧客との新しいチャネルになると積極的に参加してくれたと」と語った。

   広告宣伝費や物流などに100億円を投資。初年度取扱高16億円、3年目が100億円。長期的には1000億円、会員数300万人を目指すと意気込みを語った。




   この「ストデパ」はネット通販ではあるが「試着サービス」「パーソナルスタイリング」「AI(人工知能)チャットボットでの接客」の3つのサービスを充実させ、これまでにない購買体験を提供する。

   試着サービスでは、希望の商品を3着まで送付し、顧客は気に入った商品のみを購入、残りは返品可能。パーソナルスタイリングでは、スタイリストとのチャットや手持ちの服の写真を登録することで、「オンラインクローゼット」機能も果たす。将来的にはサブスクリプション(月額定額制)も考えていく。スタイリストとのチャットでは「IBM Watson」を活用したAIチャットボットを導入する。

   石川社長は今後の展望について「『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの時価総額が1兆円を突破するまでに15年かかっているが、10年ほどで達成したい」と語った。



なぜソフトバンクと合弁か

   今回の合弁については、自分からソフトバンクに持ち掛けたと語る石川社長。ソフトバンクと組むことにより、ヤフーなどのメディアを活用した顧客の獲得を期待しているという。ソフトバンクはAI、RPA(業務のロボット化)、IoTなどに知見を持ち、既に多くの企業のデジタル化支援を進めている。今後の展開を考えた時に最もふさわしいと思ったという。

   出資比率はストライプが77.8%、ソフトバンクが22.2%と石川社長の意気込みが表れている。ストライプがECの企画・運営、ソフトバンクはクラウド、AI、デジタルマーケティングなどを担うこととなる。

   ソフトバンク執行役員法人事業戦略本部本部長の藤長国浩氏(下写真左)は「今はスマホが普及しており、ECは成長分野。アパレル企業の課題であるECへの対応や人手不足を、デジタル化によって支援したい」と語った。


なぜソフトバンクと合弁か

前澤社長と共にAmazonに対抗

   石川社長は「ZOZOの対抗かと言われるがZOZOはF1層で、我々の「ストデパ」はF2層。今回の「ストデパ」については、2年前から構想、前澤社長に『F2層に興味あるか?と聞いたら、全くないのでどうぞ頑張って』と言われた。そして互いに張り合うのではなく、2人でAmazonなど海外勢に対抗しようと語りあった」と打ち明ける。

   若い女性向けのブランド、アースミュージック&エコロジーを創造、国内外にリアル店舗約1500店を展開する石川社長。百貨店や多くのファッション企業を束ね、F2層に狙いを定めた「ストデパ」がどこまでいくか、今後に期待したい。



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