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トピックス -ビッグベンチャー

2018年04月05日

セコム中山社長が東京五輪警備共同企業体の代表に

業界一丸となり「安全・安心」な大会を目指す


   セコムと綜合警備保障(ALSOK)は3日、東京五輪・パラリンピックに向け共同事業体(JV)を設立すると発表、セコムの中山泰男社長(下写真)がJVの代表に就任した。




   セコムとアルソックは普段はライバル同士だが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)の成功のための警備体制について、2社のみではなく、多くの警備会社も参画する「オールジャパン体制」で臨まなければと、今回JVを設立した。

   都内で行われた設立式ではセコムの中山泰男社長(下写真左)、アルソックの青山幸恭社長(下写真右)が揃って登壇、決意を表明した。




   1962年、飯田亮氏が日本初の警備保障会社として創業したセコムだが、2年後の1964東京大会での警備がきっかけとなり大きな成長を遂げた。「今回の東京2020大会は、その恩返しとして位置付け、JVの共同代表としてしっかりとした役割を果たすとともに、業界一丸となって成功に貢献したい」と中山社長は熱く語った。

   東京五輪が飛躍のきっかけとなったセコムだけに、オリンピックへの思い入れは強い。空前の規模の警備となる2020大会にはオールジャパン体制で取り組みたいという。




   この日はJVに参画する14社が勢揃い、東京2020大会を安全面から支えることを誓った。その最大の狙いは人材の確保という。五輪会場で必要とされる警備員は約1万4000人。そのためには、今後全国の警備関連100社以上の参画を呼び掛けるという。




   いよいよ2年後に迫った2020東京大会だが、昨今複雑化・高度化する犯罪から守り、安全・安心を確保するのは最重要課題となっている。セコムは人工知能(AI)やドローンを使ったセキュリティシステムを開発しているが、空前の規模となる2020大会だけにITだけでは限界がある。警備員の確保、教育・訓練など課題は多いが、業界一丸となって「安全・安心」な大会に貢献すべく発足したJVの今後の取り組みに期待したい。

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