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トピックス -企業家倶楽部

2018年10月05日

ソフトバンクとトヨタが提携

新しいモビリティサービスの共同出資会社を設立


「マジか!こんな日が来るなんて・・・」

   トヨタとの戦略的提携が実現したことに対し、豊田章男社長と並んで壇上に立ったソフトバンクの孫正義社長はしみじみ語った。

   10月4日、ソフトバンクとトヨタ自動車は新しいモビリティサービスの構築に向けて合意、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」以下「MONET」を設立、2018年度中に共同事業を開始すると発表した。




   「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクのビジョンと、「全ての人に移動の自由を」というトヨタのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指すというものだ。

   MONETは、トヨタの「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、膨大なデータを活用、需要と供給を最適化し、社会課題の解決や新たな未来のモビリティサービスを実現するという。

   具体的には自動運転車を使った配車サービスや、過疎地など地方交通の課題解決、移動コンビニによる買い物弱者の救済、ワークスペースとしてのオフィスなど、さまざまなサービスを展開する構想だ。まずは地方自治体と連携し、モデル地区での導入をスタートさせ、地方創生に役立てたいという。

   日本企業の時価総額1位のトヨタと2位のソフトバンクという巨大企業2社の提携とあって、4日の記者会見会場は大変な数の報道陣が詰めかけた。

   この歴史的な提携話は、トヨタ側からの申し入れで、半年前ごろから両社の若手でワークショップを重ねてきたという。そして豊田章男社長が孫社長に会いに来ると聞き、孫社長は「マジか!」と驚いたと打ち明けた。

   そして20年前にインターネットが始まったころで、まだ小さかったソフトバンクが、当時課長の豊田章男氏にネット販売の仕組みの提案を申し入れたところ、断られたことを明かした。そして20年、今、その豊田章男社長からの申し出は、まさに時代の変化を物語る。




   何が巨大企業2社の提携を実現させたのか?

   「時代ですね」と豊田社長。

   この20年間、インターネット社会が進展、時代は大きく変わった。人々の生活様式も価値観も大きく変わった。そんな中、世界のトヨタといえども、もはやクルマの製造業では生き残れない。

   今年1月に開催されたCES2018で「e-Palette Concept」を発表した豊田社長は、トヨタをクルマの製造業から「モビリティーカンパニーへ」へと変革することを宣言した。

   今は100年に1度の大変革の時代。それはCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)だ。そのために、ソフトバンクの提携は必要不可欠」と語った豊田社長。

   「今時代はスマホで簡単に配車できるライドシェアが急成長している。10兆円規模のファンドを駆使し、米ウーバー、中国の滴滴出行、シンガポールのグラブなど、世界のライドシェア大手のの筆頭株主になっているソフトバンクとの提携が欠かせなかったということであろう。




   新会社「MONET」の出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%となる。社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就任する。

   孫社長は「モビリティで世界一のトヨタと、AI(人工知能)のソフトバンクが、世界のモビリティAI革命をけん引していく。これは第1弾。今後、第2弾、第3弾の提携も狙っていく」と語った。日本の2大企業が手を取り合い、どんな未来を創り出してくれるのか、これからが楽しみだ。



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