• トピックス
  • 企業家倶楽部
  • バックナンバー
  • 企業家チャンネル
  • 私の注目ニュース
  • 新商品コーナー

トピックス -企業家倶楽部

2013年08月27日

日本は変わらなければならない ハドソン研究所首席研究員/ 日高義樹氏

企業家倶楽部2013年10月号 著者に聞く


『アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相』 

日高義樹 著株式会社PHP研究所(1500円+税)

 40年以上にわたって日米関係を取材してきた著者が、マッカーサー司令部のキーマンをはじめとする「歴史の証人」たちへのインタビューを通じ、アメリカが日本に与えた昭和憲法の真実を暴く。



日本は変わろうとしていない

問 アメリカは平和国家である日本のことをどのように見ているのでしょうか。

日高 アメリカから見ると、最近の中国は、軍事力を強化し、南シナ海の領土開発や内部改革にたいして軍事力を背景に介入を行っています。一方、アメリカは軍備の縮小を行っています。戦力の不足は、日米安保条約を結んでいる日本と組めれば埋められるのですが、日本は依然として平和国家を貫いています。米国はいざという時に日本が役に立たない、自分たちと戦ってくれないと考えているのです。

問 しかし、日本が戦えないよう「昭和憲法」を与えたのはアメリカではないですか。

日高 確かに、アメリカは日本に昭和憲法、日米安保条約を作りました。その真意は冷戦が始まったとき、ソビエトや中国が日本に上陸するのを阻止することです。ですが、冷戦が終わった今、アメリカが日本を守る意味はなくなりました。時代の流れによって、世の中が変わったのに日本だけが変わっていません。我々日本人は、外圧がないと変わろうとしないのです。



憲法の解釈によって軍隊を持てる

日高 憲法第9条の第2項にある「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とありますが、陸海空軍という名前を持たなければ、別名の軍を作ることは可能だとアメリカは考えています。憲法は持つ国の解釈の範疇で自由に利用してよいのです。

問 しかし、解釈によって憲法を自由にできると考えるのは卑怯ではありませんか。その考えが正しいとすると、今、我々は憲法に対して誤った解釈をしているという事でしょうか。

日高 いいえ、誤った解釈をしているよりは、皆しっかりと憲法を読んでないと私は思います。法律解釈だけなら「日本国空軍・海軍・陸軍」という名前を持たなければどんな軍隊を持ってもよいということです。解釈によって「軍隊を持ってよい」と読み解いてしまうのはおかしな話ですが、現に特殊部隊、自衛隊でも国軍とは名前が異なる部隊として扱えます。憲法を変える必要なんてないのです。



アメリカは、日本を見捨てつつある

問 今の日本の憲法は国会の3分の2の賛成がなければ憲法改正できないとあります。これは、アメリカが憲法を改正させないために作ったと本では書かれていますね。

日高 3分の2の賛成がなければ憲法改正できないという条件はアメリカも同じです。しかし、アメリカの場合は改正の発議を国会だけではなく地方・州議会でもできます。13の州の内、8の州が賛成だった場合、改正が可能です。日本のように国会の権利独占ではありません。アメリカは、日本が軍隊や天皇陛下を中心に戦争を始めたと考えていたので、国会議員が大半の権限を持つ体制を作ったのです。さらに、日本が独立した後も常に国会議員を監視し、憲法改正を行えないよう裏で手引きしていました。日本政府は、骨抜きにされ、長い間アメリカの傀儡にされていたのです。

問 アメリカの世論は日本の憲法改正についてどう思っているのでしょう。

日高 アメリカは、あくまで日本の問題であると考えています。しかし、政治的には問題になることは避けられません。(日本国憲法を改正した場合は)現状破壊ですから、もちろん反対する勢力もいます。日本の政治家が反対する勢力を説得しなければならないでしょう。

問 しかし、自民党があれだけ大勝しましたから、公明党さえ賛成すれば、憲法改正も近いのではないでしょうか。

日高 多くの財界人が「アメリカに守ってもらって、こんなに上手くいっているのに、なぜ軍事力を持たなければいけないのか」と言います。軍事力を持たない方が、日本の利益になるのではないのかと多くの日本人が思っているのではないでしょうか。

問 しかし、それは幻想であると日高さんはお考えですよね。

日高 アメリカ政府の未来予測を見ても、安全保障政策を変えなければ日本の未来はないと記述されています。日本は存在していないのも同じことだということです。

日本人は平和主義が良いことだと思っています。もちろん平和はよいことですが、これから東南アジアに企業が進出して商売をしようという時、そんな悠長なことも言っていられません。

 アメリカはここ10年、日本に軍事力を持つように言い続けています。核兵器を持ちません、軍事力を持ちません、憲法を変えませんと言い続けているのは日本自身です。そんな日本は、もはや存在価値がない、面倒は見られないとアメリカは言っています。



核を作れる技術は抑止力となる

問 日本には核兵器を製造する技術があり、それを抑止力にすればよいと日高さんはお考えですが、それはなぜですか。

日高 かつてアメリカは日本に報復する力がないことを理由に原爆を落としました。二度と同じことが起きないよう、日本も報復の手段を持っておくべきです。核兵器はあくまで抑止力です。核を持っていること自体、抑止力となりますが、日本のように、いつでも作れる技術を持っているということも充分、取引の材料になります。核兵器を持つことのできる技術を持っていることは同じです。



アメリカは日本を洗脳した

問 敗戦後日本は、アメリカから教育を受けて侵略国家だと歴史に記されてしまったわけですが、戦後の教育は、今の日本にどのような影響をもたらしていると思いますか。

日高 アメリカの政治、教育は、軍隊でも体罰は加えません。言葉による洗脳をしようというのがアメリカの教育です。日本人にも同じように「戦争は悪だ。二度としないように」と言葉と教育で徹底して教え込みました。

問 そのような教育を受けた結果、我々日本人は、戦争はよくないものだ、軍隊は持つべきではないと思う人が大半ですが、日高さんはどうお考えですか。

日高 アメリカの日本における戦後教育で一番問題だったのは、その教育を教育者やマスコミに強制したこと。そしてアメリカ人が言論統制を行った事実は公表しなかったことです。アメリカ人が無理やり日本人を教育したということを明かさなかったため「平和が絶対的に良いことだ、自分たちは、自ら戦争を放棄したのだ」と日本人は錯覚してしまっています。相当徹底した情報統制が行われていました。NHKのラジオもアメリカ軍が作ったものですが、今では日本人が作った放送局だと一般的に思われるようになりました。極めて巧妙な宣伝戦争が行われたのです。



コメントをシェア

骨太対談
 
コンテンツメニュー
企業家賞
企業家倶楽部企業家大学
Page Top