全ての人に企業家精神を

　日経ビジネスの９月12日号を見ただろうか。以前の焼き直しだが、「テレビ地殻変動」という特集を組んで、ネットテレビの作る新秩序を紹介している。

　その理由は、60年続いたテレビのビジネスモデルがここへきて、行き詰っているとのこと。代わりに米ネットフリックスなどの「ネットＴＶ」が日本での攻勢を強めている。

　中でも危機感が強いのは、地方局である。収益モデルが崩壊しているのだ。ＮＨＫも受信料改革を迫られている。誰が勝ち残るのだろうか。

　このところ、インターネットの登場で旧メディアは苦戦を強いられている。一番、ひどいのは新聞だ。この５年間はインターネットの登場で、毎年５％ずつ部数を減らしているとのことだ。

　特にひどいのが朝日、読売で、朝日は捏造事件以来、世間の信用を失い、ピーク時８００万部あったのが現在６６０万部に落ちている。

　読売は特に落ち度はなかったが、公称１０００万部あったのが、現在、６００万部といわれている。日経だけが３００万部とかろうじて部数を維持。しかし、ひところの伸びはない。

　なぜ、部数を減らしているのか。若者がインターネットを見ているからだ。ある先生が大学生に聞いて見た。

「新聞を読んでいる人？」学生は約１００人いたが、読んでいる人は皆無だった。

　では、若者は何で情報を取っているか。インターネットだ。あらゆるメディアがネット情報を提供している。有料のものもあるが、大体は無料である。無料情報だけでも今の若者はこと足りる。

　日本経済新聞は月額４０００円だが、４０００円払って日経新聞を買う若者は皆無だろう。サラリーマンや自営業の人だけが日経を購読しているのだ。

　日経ビジネスに戻ろう。先ほどネットフリックスというものが出てきたが、米国のネットＴＶの大手だ。日本では、昨年９月から月額６５０円でサービスを開始、ハリウッドや日本の映画やドラマを見放題だ。

　　
『火花』というドラマがあるが、ネットフリックスは独占配信権を得た。その契約料は６～７億円。１話あたり６０００万円～７０００万円だ。

　ＮＨＫの大河ドラマでも１話５０００万円と言われており、ネットフリックスの大判振る舞いが目立つ。現在、全世界で８０００万人強の利用者をかかえ、時価総額は４兆円強になっている。地上波のテレビ局は足もとにも及ばない。

　ネットフリックスだけではない。アマゾン・プライム・ビデオが日本に攻勢をかけてきた。２０１６年５月現在、オリジナル作品40本のうち、半数が日本向けである、ということだ。

　ということで、これからはネットＴＶだと思う。インターネットが全てのメディアを制する。

　アメリカの大統領選挙でトランプが勝利したが、トランプはインターネットを大いに活用した。トランプ専用のネットテレビ局を立ち上げ、クリントンに対抗した。

　これまでのアメリカの外交政策を批判するようなトランプが勝利したのは、彼が提唱する政策が選挙民に賛同を得たこともあったが、ネットテレビ局も奏功したのではないか。

　アメリカでは、インターネットをうまく活用するものが選挙でもビジネスでも勝利者になっている。日本でも早晩そうなると思う。

　インターネットは双方向性で、読者や視聴者の声を直接、聞くことが出来る。しかも、テレビなどよりも低料金だ。次の時代にはインターネットに代わるものが出て来ると思うが、何であるかまだわからない。（Ｔ）