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トピックス -企業家倶楽部

2017年03月02日

ドローンで次世代サービスを

企業家倶楽部2017年4月号 ビジネストレンド





 2017年を迎え、我々人類のIT文化は更に加速し続けている。その中でも今、世界で新たな「当たり前」としてここ1~2年でゆっくりと日常に浸透しつつあるアイテムがある。ドローンだ。今回はドローンの基礎的な情報や、その秘めたる可能性によって生まれ始めている新たなサービスにも迫っていく。

 
 ドローンとはコンピューター制御やGPS機能によって自律飛行が可能な無人航空機を指す。最も主流な形が「マルチコプター型」と呼ばれる複数の回転翼を搭載したタイプだ。大きさは数十センチの小型なものから軍で使用される30メートルを超える大型の機体も存在し、その幅は広い。操作には特別なコントローラーを必要としないものもあり、パソコンから飛行ルートを設定するタイプや、スマートフォンに専用アプリケーションをダウンロードすることで制御が可能となるタイプが存在する。

 多くのドローンの特徴として機体前部、または下部に動画、静止画が撮影可能なカメラを搭載している。画質は荒いものから高画質な4Kまで幅広く、無線送信で操縦者に映像をライブ中継できるものが多い。そうしたドローンの登場により、従来はカメラマンがヘリコプターやパラグライダーに乗って撮影しなければならなかった空撮が手軽・ローコストで実現できるようになっている。この機能は、映像業に携わるクリエイターの表現の幅を向上させるのに一役買った。

 昨今では当たり前のようにその名を聞くようになったドローンだが、その歴史は古い。最初にドローンと定義される無人飛行機が登場したのは、今から半世紀以上前の1950年代に遡る。米軍が古くなった戦闘機を改造。射撃訓練の標的として無人飛行機にリサイクルしたのが始まりだ。ドローンの前身となるこの無人飛行機群は俗に「UAV」と呼ばれ、戦争では偵察などに使用されてきた。そしてそのUAVをモデルに現在民間で使われているドローンが生み出されたという経緯がある。

 
 2016年にはAmazonのドローン配達サービス「Prime Air」を筆頭に数々の企業がビジネスにドローンを活用すると発表。幅広い活躍が期待され、その経済効果は2025年までにアメリカ国内だけでも820億ドルを超えると予想される。

 
 アメリカだけではなく世界規模でドローンの開発競争、新規サービスの構築は活発だ。ドローンメーカーとして知られるフランスの企業、パロット社(parrot)では、既存のドローンに囚われない自由な商品展開を行っている。業務用の高機能タイプから子どもでも扱える簡易的なタイプ、そして飛行だけではなく水上や地上を走行することに特化したタイプなど多種多様なドローンを販売。2016年にはVR(ヴァーチャルリアリティ)と連動したドローンも発表するなど、その勢いは留まることを知らない。

 
 また日本でもドローンを様々な用途で使用する流れが現れはじめている。航空法が改定された2015年12月10日には、セコムがこれに抵触しないドローンを使った防犯サービス「セコムドローン」を発表。自動で不審者を追跡し、通報を行う次世代の警備システムだ。

 
 2017年1月末には一般社団法人「EDAC(イーダック)」が、救急・災害医療で活用できるドローンの公開実験を福岡で行っている。これは要救護者の元へドローンが急行、周囲の状況や要救護者の位置などを確認した後、救助隊を誘導するシステムだ。これにより、従来よりも迅速な救護活動が可能になると期待されている。

 
 ドローンは使い方によっては利にも害にもなりうる諸刃の剣だが、無限の可能性を持つアイテムであるといえる。リスクを恐れて規制でがんじがらめにしていては勿体無いのもまた事実だ。



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