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トピックス -企業家倶楽部

2017年03月21日

今年の景気はトランプ景気!!

企業家倶楽部2017年4月号 視点論点


  予測は難しい。評論家の故山本七平氏も予測は難しい、しかもくだらない、と指摘している。株価の予測はほとんど当たった試しがない。

 それでも2017年を予測してみる。まずは17年の経済から。経済予測では、武者リサーチのレポートが面白い。レポートは楽観的である。武者陵司氏は次のように語る。

 トランプ氏の登場により、世界経済と市場は(多分地政学も)新次元に突入した。そして、今始まった株式とドルのトランプラリーの持続性は高いと思われる。株高ドル高は、投資家によるトランプ氏の経済政策に対する信任の高さを物語っている。選挙期間中に強調されたポピュリズム、保護主義、孤立主義的傾向が薄められるにつれ、市場の注目は大規模財政出動、プロビジネスの規制緩和、国防支出増額などが引き起こす景気浮揚効果の大きさにシフトしている。軍拡・財政出動と規制緩和は、まさしく米国資本主義中興の祖ともいえるレーガンの経済政策そのものである。

 1980年のレーガン大統領の登場は、米国株式(NYダウ工業株)が18年間で1000ドルから1万ドルへの10倍という米国史上最大の上昇相場の起点となった。政策のラディカルさを考えれば、今後4年のトランプ大統領在任期間中の株価上昇がレーガン8年間で2.5倍(年率12%)に匹敵するスケールとなる可能性もあり得るのではないだろうか。

 そう考えられる根拠は、トランプ氏の経済政策が今後数年にわたって米国経済の成長率を大きく押し上げることがほぼ確かだからである。そして後述する2つの理由により、今の米国には成長阻害要因が小さいので、来るべき経済ブームが長く続く可能性が大きい。

 2要因とは、①米国ファンダメンタルズは基本的に健全であること、②トランプ政策が、現在の世界経済・米国経済が陥っている病、過剰貯蓄、資本余剰に対して有効な処方箋と考えられること、である。米国のファンダメンタルズとは、①情報/インターネット革命に支えられた空前の企業収益、②世界最強のイノベーションに基づく産業競争力、③低金利かつ潤沢な投資余力(= 高貯蓄)、④健全化した財政、⑤抑制されたインフレ、である。

 また、減税案が全て実施されれば、10年間で5兆ドル規模となり、1年間では0.5兆ドルだ。それは米国名目GDPの2.8%に相当する、と推計されている。これに1兆ドルと言われるインフラ投資と国防支出増が加われば、リーマンショック以降2.1%(2011~2015年平均)であった米国GDP成長率は容易に1990年以降の長期成長トレンド3%を超えていくだろう。

 これまで水面下で培われた米国経済の強さが、トランプ新大統領の下で顕在化し、米国通貨ドルが大きく上昇する。ドル債権国、対米純輸出国は有利となり、ドル債務国は不利となる。ドル円レートは1~2年で130円をゆうに超えていくと想定され、日本経済と企業収益、株価は壮大なブームとなるだろう。日経平均も1~2年で3万円を超えていくだろう。これらが、武者氏の予測する2017年の展望である。

 
 17年の政治はどうなるだろうか。直近で注目されているのが、衆議院選挙の解散時期である。今年1月解散説もささやかれたが、無かった。理由はいくつかある。まず、今回の日露首脳会談の結果だ。初めに期待されていたほど領土交渉が進展しなかった。

 さらに、例年1月にある予算案の審議が遅れれば景気対策への影響は大きい。

 解散は、秋頃になるのではないだろうか。3月には総裁任期延長のための党是改正、5月には0増6減案の勧告、7月には都議選がある。それらの結論や準備があるので、解散はこれ以降になるだろう。そして10月には消費増税が行われる。この分岐点で信を問うのには大義がある。(T)



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