企業家倶楽部　すべての人に挑戦する思いを

松本 洋（まつもと・ひろし）

AP I コンサルタンツ代表取締役社長。1951年生まれ。東京大学法学部卒。日本鋼管（現JFE スチール）入社後、米国コロンビア大学MBA及びLLM（法学修士）取得。倒産寸前の子会社、米ナショナル・スチールに上席副社長（COO）として赴任し、経営再建に成功。KVHテレコムを始め4社の起業に成功。ベネッセコーポレーションを含む数社の社外取締役を歴任。

　官民を挙げて大号令がかけられている働き方改革だが、働き方だけでなく、仕事そのもののあり方を根本的に変えて、各人の生産性を高め、より多くの付加価値を生み出していく必要がある。経営者だけでなく、政府も、クライアントも社会全体が変わらなければいけない。従来とは異なる多様な働き方を認める「人事評価制度」の大胆な改革は必須である。

　今回は、当社が手掛けた「働き方改革」の某社の例を説明したい。月間平均１５０時間もあった残業時間を１年間でゼロにまで落として、更に営業利益率も30%改善することに成功したため、最初の改革を成功させた２００名の事業部は社長賞を受賞した。

　売上１５００億円、従業員数１３００名。旅行の企画、販売会社。社長の当社に対する要望は、「毎月の残業時間が平均で１５０時間を超えており、労基署から是正勧告されている。業績を落とさずに残業をゼロにする」。まずは、一番残業の多い事業部の改革を６カ月で成功させてから、６カ月かけて全社展開した。

■プロジェクトの概要と成果

　残業をしないことを前提に１日7.5時間で仕事が出来るような週間行動計画を全社員に立てて貰った。あらかじめやるべきことが週間単位で「見える化」されたので、その日が期日以外のもの以外は、その日中に終わらせる必要が無くなった。やるべき仕事の優先順位を決めて貰い、時間に対する意識改革を進めた。まずは、会議無しで済まないかを考え、会議が必要としても、最小限の時間、最少人数の参加者で済ますように考えるようになった。本人だけでなく、他のメンバーに仕事を割り振り直すことで、チームとしてタスクをこなすようにした。行動計画表に訪問の目的を記入させることにより、商談の進捗状況を全部員が把握出来るようになった。毎日、上司が部下から報告相談を受ける振り返りの時間を設けたため、その日に起きた問題点を詳細に把握し、その日の内に解決策を考える習慣を付けることが出来たので、突発的な大きな問題が起こることが無くなった。予定外の緊急依頼事項については、依頼元の部署に対してもっと早期の依頼をお願いする等の根本的な問題解決を図った。週間行動計画表を使うことにより、週、月といった長い単位で先を見ることにより、焦らずに仕事が出来るようになった。自分の担当企業のことは、１人で抱え込みがちだったが、チームでスケジュールを共有することにより、お互いにより緊密に協力し合う関係が出来た。結果として、書類数は５割減り、会議数は３割減り、総会議時間数は５割も減った。

プロジェクト終了後の社長のコメント

　ＡＰＩコンサルタンツの皆さんに指導して貰ったお陰で、１年間という極めて短期間で大胆な業務構造改革を成し遂げることで、業務の生産性の向上や人財育成に多大な効果を上げられた。この６カ月の一事業部の成功を更に６カ月かけて全社に展開することにより、当社の業績はさらに飛躍的に伸びた。従って、このプロジェクトに関わった最初の事業部に社長賞を差し上げたが、当社始まって以来最高の成果を上げたプロジェクトであった。情報共有による共創ワークのスピードアップ、業務プロセス改革によるビジネスチャンスの増加、本音の議論による活気ある組織風土の醸成が成功した。まさに、意識改革が起こり、行動変化が起こって、社員のやる気が生まれ、成果を出せた。社員の笑顔が増え、極めて明るい職場になったことは、望外の喜びである。