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トピックス -企業家倶楽部

2009年02月27日

【ベンチャー必勝の法則】新たなリゾート形態を提供/リゾートトラスト代表取締役社長 伊藤勝康

企業家倶楽部2009年4月号 ベンチャー必勝の法則




日本最大の会員制リゾートを運営

   リゾートトラストは会員制リゾートホテルの開発や会員権販売をはじめ、ホテルレストラン事業、メディカル事業などを展開、損保事業にも参入しています。

   現在、会員数は13万人を超え、会員制リゾートホテルのエクシブは19箇所、その他を入れますと40数箇所になります。会員権は部屋の広さと年間に利用出来る泊数により値段が決まります。具体的には400万円位から3000万円位という幅広い設定になっており、多くの方々に利用していただける工夫をしています。法人利用も多く、会員の4割を占めています。日経流通新聞のサービス業総合調査では、会員制リゾートホテル部門で17年連続売上高一位を達成し、日本最大の会員制リゾートホテルとして成長を続けています。

   1973年に宝塚エンタープライズ(現リゾートトラスト)として設立、92年にはリゾートに滞在しながら健康チェックを行うという、日本初の会員制メディカル倶楽部をスタートしました。97年に株式を店頭公開し、2000年に東証及び名証一部に上場しています。さらに、「職場や住まいに近い場所に憩いの場所が欲しい」という会員の方のご要望を受けて、東京お台場に「ベイコート倶楽部」をオープンさせました。



人生を楽しむリゾートを開発

   我々が起業した35年ほど前は田中角栄氏が列島改造を提唱し、日本を新しい形で開発していこうという機運が高まった頃でした。私の実家は旅館で、再開発が必要だと考えていた最中に、市内に色々な土地を持ってい
た現会長の伊藤と出会い、ぜひ共同でやろうということになりました。

   その頃から日本人の価値観も、仕事中心から、自分や家族とのプライベートな生活の方が重要だというように変わりつつありました。そうするとリゾートが必要になるのですが、当時の日本には良いリゾートは本当になかったのです。「我々は人生を楽しむという輪を大きく広げたい」という想いで宝塚エンタープライズを設立しました。その当時、日本の土地の値段も人件費も世界一の高さでした。しかしアメリカのタイムシェア式の分譲型ホテルならば、初期投資が早く回収でき安全性が高い上に、稼動の不安定さも解消することが出来るだろうと、会員制リゾートをスタートしたのです。



日本式タイムシェアの導入

   第一号が成功して、順風満帆で次に取り掛かろうとした1975年頃、オイルショックになりました。それが最初の危機です。建設費の値上げ、物件の値下げ、キャンセル等が起こり、設立して2年で大ピンチになりました。幸い、一緒に事業を行っていたのが大手企業でした。分譲型のホテルやリゾート型の開発は今後必ず伸びるビジネスであると資金援助などを行って頂き、なんとか切り抜けました。

   その後はリゾートホテルが軌道に乗り、10年後には会員制リゾートとしてはトップランクまできたんです。ところがその時に二回目の危機です。「豊田商事事件」というリゾートを作りお年寄りからお金を騙し取った、大きな詐欺事件が起こりました。そのあおりを受けただけでなく、同じ頃会員制リゾートのシステムに対しての不満も出てきたのです。

   今まで1箇所だった施設が6箇所に増えますと、会員の数も6倍に増え、その人達が盆、連休、正月に集中することになり、予約が取れないという事態になりました。その頃、当社の優秀な営業マン達が辞めていくということが起こり、社内で調査を始めました。それでわかったのは、沢山顧客を抱えている優秀な人間ほど、宿泊を確保して欲しいとお客様から依頼されることが多くなり、それに応えられず彼らの負担になっていたわけです。それではいけない、きちんと宿泊を保障できる制度にしようと、アメリカのタイムシェアを導入しました。ところが大失敗です。アメリカ式は1週間刻みなのですが、日本人は1週間も続けて休む習慣も、同じ場所でずっと過ごす習慣もなかったのです。

   ですから、日本に適した日本式のタイムシェアカレンダーを作ることになりました。1泊か2泊の日程で、みんなが行きたい所に施設があり、利用できる日程の中に土日、盆や連休も1回は入るということで出来たのが「エクシブ」です。14人で一部屋を持ち、年間26泊は必ず保障するわけですが、割り当てられた日程で行かれない場合はどうするかという問題が残りました。その場合はスペースバンクに預けていただく、そうすると他の人が利用できるのです。預けた人は、代わりに他の人が預けたものを利用でき、当社の国内どの施設でも可能です。アメリカのRCI社とライセンス契約を結び、海外での施設利用も実現させました。

   詐欺事件後の1年間はほとんど売れませんでしたが、新しいシステムを開発して切り替え、今では70%近いシェアを誇っています。この数年間は本当に定着してきて、2000年以降、ITバブルで日本経済が落ち込んだ時もありましたが、その後は非常に順調に増えてまいりました。


日本式タイムシェアの導入

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