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2015年08月25日

世界同時株安の震源地は中国だ

企業家ネットワーク代表 徳永卓三


   この2、3日、世界の株式市場は株価の下落に見舞われた。24日の東証は895円安の1万8540円と6カ月振りの安値となった。ニューヨーク市場は一時、1000ドル超下落した。これは中国経済の変調から上海市場が24日、8%も下落したことによる。震源地は中国だ。

   中国はいま、政治、経済ともに難局に直面している。政治面では習近平国家主席と江沢民元国家主席との暗闘である。習近平はいつまでも影響力を残そうとする江沢民一派を一掃しようと思い、「虎もハエもたたく」と言って、粛正をしている。胡錦濤前国家主席も同罪とみて、側近の令計画を逮捕した。

   こうした権力争いの中、これまで、高度経済成長を遂げていた経済成長にかげりが見え、7%台だった成長率が現在5%台まで落ちている。中国政府の発表する数字は西側諸国は信用しておらず、直近の成長率はマイナスではないかと予測する向きもある。

   成長率が鈍化すると、銀行が金欠病になり、引いては株価が下落する。端的に言えば、1990年代の日本のバブル崩壊に似ている。このため、中国の投資家はいま、パニック状態に陥っている。中国政府は高度成長を続けている間は民衆の支持を得ていたが、低成長時代になると、支持を得られなくなる。

   加えて、社会不安がある。先日の天津大爆発など化学工場の爆発が続いている。これは江沢民一派が仕組んだのでは、という噂がまことしやかに流れている。いま、中国のウェブサイトで「江沢民」と入れても何も出てこないという。この話はNews Socraの土屋編集長から聞いた。

   こうした中で、習近平は9月3日、「抗日戦争勝利70年記念式典」を開こうとしている。習近平の綱渡りは続く。



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