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2015年09月29日

米中首脳会談に思う

企業家ネットワーク代表 徳永卓三


   米中首脳会談が25日終わった。習近平中国国家主席はそのまま米国にとどまり、国連総会に出席、28日に演説した。今回の米中会談は果たして両国にとって実り多いものだっただろうか。

   米国にとっては、サイバー攻撃による情報窃取と南シナ海での中国の軍事施設阻止が大きなテーマだったが、中国から色よい返事はもらえなかった。サイバー攻撃については「知らぬ存ぜぬ」の一点張りで、「われわれこそ被害者」と言った。証拠が無いなら、関与していない、といつもの中国流弁解だ。

   それでも米国は、年に2回閣僚級の協議会を新設するところまでこぎつけた。ホットラインも敷くという。米国はサイバー攻撃で中国政府が関与しているとの確かな証拠を握っているようだ。前の国家主席胡錦濤の腹心の部下だった令計画・前党中央統一戦線部長の実弟、令完成が昨年6月、米国に亡命、2700点の極秘資料を持ち出した。その中には、サイバー攻撃に中国政府が関与しているとの衝撃情報も含まれているという。このニュースは28日付けの夕刊フジに掲載された。

   このほか習氏はアメリカ議会上下両院での演説を拒否されたり、訪米中にローマ法王が米国を訪れ、マスコミの目はローマ法王に集中した。これもオバマ政権の策略だったという説もある。

   要するに、国賓として招かれた習氏は国賓らしからぬ扱いを受け、冷たくあしらわれた。まさに米中冷戦の始まりであろう。これから、米国の中国封じ込め政策が始まるものとみられる。アリババいじめなどはその前兆といえなくもない。



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