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2015年10月05日

TPP合意へ

企業家ネットワーク代表 徳永卓三


 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意する見通しになった。アジア太平洋地域に世界全体のGDPの約4割を占める巨大経済圏が誕生することになる。

 TPPはアジア太平洋地域の関税をなくそうという試みで、12カ国が参加している。日本、アメリカをはじめオーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコの12カ国。中国と韓国は加わっていない。一説には、TPPは中国封込政策ではないか、とみられている。2010年から交渉をはじめ、日本は13年から参加した。

 TPPで関税をなくす品目は自動車、小売り、金融、製薬、映画・アニメ、建設、アパレル、牛肉、豚肉、鶏肉、ワインなど広範に渡っている。例えば、自動車では、米国で8割超の部品の関税が即時撤廃される。

 牛肉では、日本の38.5%の輸入関税が15年かけて9%まで引き下げられる。豚肉は低価格品にかかる関税が1キログラム482円かかっているのを、10年間で50円に引き下げる。消費者は安い牛肉、豚肉を食べられるようになる。

 順調に行けば、来年初めにも協定に署名し、各国が批准手続きを経て発効することになる。



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