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2015年11月26日

パリ同時多発テロ、その後の銃撃戦

企業家ネットワーク記者 金子美沙


「パリでテロ事件が発生」

   この速報は世界中を震撼させた。

   レストランやスタジアム、劇場など、いずれも大勢の人がいる場所でのテロだ。最初は少なくとも18人が死亡という事件だった。しかし、時間を追うごとに死傷者は増えていき、最終的には死者120人以上、負傷者300人以上という戦後最悪のテロ事件となった。

   世界から注目が集まった。発生から2日後、15日に開催されたG20首脳会合でもテロ対策が議題となり、パリ同時テロを非難し、フランスとの強い連携を示すということで一致した。すなわち、日本もこれからは諸外国とともにテロに立ち向かうという意思を示したのだ。

   このテロには近年活動が活発化しているテロ組織ISが関連していた。そのことが私にはより恐ろしく感じられた。これまでISの活動はシリア国内がメインだと思っていたが、これほどの規模の事件が国外、しかもパリで起こったからだ。

   日本には銃刀法という国民の安全を守る法律は存在する。そのためか、私たちは危険に対して人事のように考えている。都市に住む人はこれだけの人数がいる中で、まさか私が事件には巻き込まれないだろうと思い、地方に住む人はこんな田舎でそんな事件は起こらないと考える。

   幸い、今回は日本人の死者はいなかった。しかし、近年は海外渡航が身近になり、観光客も増加している。その上、日本もテロと戦う意思を表明している。他国から海で隔てられた島国とはいえ、日本もテロの標的になる可能性がゼロとは言えない。他人事と考えない方が良い。

   また、今回のテロ事件はテロの脅威だけでなく、ネット情報の曖昧さも浮き彫りにした。情報が錯綜して誤報が相次いだのだ。中には無関係の人物をテロの首謀者だとする誤報も流れた。画像加工ソフトを利用し、あたかもその人物がイスラム教徒であり、組織の一員であるように見せる画像へと変えられていた。いたずらにしては悪質すぎる。誤った情報が拡散され、真実として新聞にまで載ってしまった。ネットで気軽に情報の発信・受信が可能となったネット社会の弊害だ。情報の取扱にはメディアだけでなく、一般人も気をつけなくてはならないことを意識させられた人も多いだろう。

   世界的に緊張感が高まっていく中で、ふと「戦争」という単語が思い浮かんだ。そんな単語が思い浮かばないくらい平和な世界となることを心から祈っている。



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