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トピックス -新商品

2016年02月01日

日銀、マイナス金利導入、効果と持続可能性に疑問

梅上零史


 日本銀行が1月29日、マイナス金利の導入を決定した。現在、銀行は国債を日銀に売って得たお金の大半を、企業に貸し出すのではなく、日銀の当座預金に預けている。0.1%の金利が付くため、リスクの高い顧客に貸し付けて不良債権になるよりも安全と考えているからだ。日銀は2月から、銀行が新たに当座預金に預ける資金にマイナス0.1%の金利を課すことで、日銀に資金が戻ってこずに市中に回ることを期待している。

   銀行にお金を貸すのが仕事の日銀が、銀行からお金を預かって利子まで払っていること自体、おかしな話しだが、今回の措置はその利子をゼロを通り越してマイナスにし、預ける行為に罰金を課すという踏み込んだ措置だ。黒田東彦総裁がマイナス金利導入に否定的な見方をずっとしていただけに、株式市場は29日の発表に驚くとともに効果の見極めがつかず乱高下。結局、日経平均株価は前日よりも500円近く値上がりして引けた。

   金融政策決定会合では審議委員9人中4人が反対するというきわどい決定だった。反対した白井さゆり委員は昨年9月のブリュッセルでの講演で日銀が付利を現状より引き下げる弊害として次の3つを挙げている。すなわち①資産買入れの目標額を円滑に実施するのが難しくなる②金融機関の収益の低下を招いて金融仲介機能を損なうリスクがある③当座預金対象先と非対象先の間の裁定取引等を維持できず銀行間市場が機能しなくなる。要するに銀行が日銀に国債を売らなくなり、「量的緩和」にならなくなるかもしれないし、銀行が銀行として機能しなくなるかもしれないということだ。

「量的緩和」自体、物価も上がらずにその政策効果に疑問符がつき始めており、さらにこのまま国債を買い進めれば17年夏にも限界が来るとの指摘も出てきている。今回の措置は日銀が今後「金利」に軸足を移すという政策転換だ、と解説するエコノミストもいる。「量的緩和」は結果として株高と円安をもたらした。しかし中国不安と原油安という外因でこれ以上の株高には懐疑的な見方も出ている。期待されるのは円安効果だが、マイナス金利は単純に言えば「円」を持っていると損をするということであり、長期間続けば日銀が発行している銀行券そのものの否定になりかねない。そのような政策が持続可能なのか。矛盾を抱えながら日銀は未知の領域に踏み込んだ。



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