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2016年06月17日

選挙には電子ポスターを

企業家ネットワーク記者 坂井文香


 舛添要一東京都知事の21日付けの辞職が正式に決定した。

 都民の信頼を裏切り、私利私欲に走ったのだから当然との声も多い。しかし、選挙には膨大な費用がかかる。東京都選挙管理委員会によると、猪瀬直樹前知事の辞職の際に行われた都知事選でかかった費用は46億円。内訳を見てみると、投票所の会場代やポスター掲示場設営費を含む市区町村への交付金が41億円を占めている。

 この費用の削減案として電子投票が話題になる。しかし、2012年に地方選挙でこれが解禁された際、導入したのはわずか10市町村。2015年4月の統一地方選でも活用したのは岡山県新見市と大戸町の2市町だった。

 なぜ広がらなかったのだろうか。コスト面の負担以外にも、機器のトラブルに対する不安がある。岐阜県可児市では、投票機の異常で一時投票ができなくなり、選挙が無効になった。また、5月9日に投開票されたフィリピン大統領選では、マークシートによる電子投票が行われたが、約9万台の読み取り機のうち、約150台で不具合が生じたという。

 では、選挙ポスターの掲示板を電子化するのはどうだろうか。現状は、選挙の都度、掲示板を設置して膨大な量の紙のポスターを印刷する。電子掲示板に入稿されたデータを反映させるようにすれば、印刷する必要も貼り付ける手間もない。選挙期間外は民間に広告スペースとして貸し出せば初期費用の回収も容易だろう。

 早ければ来月中に行われる都知事選。一都民として動向に注目したい。



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