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トピックス -新商品

2016年10月31日

IoTは他人事ではない

企業家ネットワーク記者 坂井文香


 外出先からスマートフォンを操作して、エアコンを起動。家に帰ると温かい部屋が出迎えてくれる。

 誰もが一度は望んだことがあるのではないだろうか。かつては夢物語のようだったが、今日は家電量販店に行けば、このようにインターネットを繋ぐことで便利になる家電が売り出されている。この根幹の技術が「IoT(モノのインターネット)」である。FinTech(金融テクノロジー)やAI(人工知能)と同様に、様々なメディアの紙面を飾っている。先述した家電やウェアラブル端末、自動運転技術などが注目されているが、IoTが活用されるのはこれらの産業に限った話ではない。

 世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社である米シスコシステム社の試算によれば、2020年までに500億台のデバイス(端末)がインターネットに接続されるという。また半導体メーカー米インテル社の見解によると、2014年からの20年間でIoT向けインフラを整えるために41兆ドルが投じられる。将来的には、インターネットに繋がった物に囲まれて生活していることだろう。

 これは何を意味するのか。様々な業務や産業が効率化されることは予想に容易い。また、消費者の行動や思考がビッグデータとして蓄積される。実際に、米ゼネラル・エレクトリック社は世界のGDPが10~15兆ドル増える可能性があると考えている。日本も世界と肩を並べて成長できるだろうか。先日開催された「企業家大学第39期」第7講座で、ブロードバンドタワーの藤原洋会長が以下のように述べていた。

「1994年にインターネットが始まる前、日本のGDPは世界2位だった。しかし、20年間で日本だけが『失われた20年』と言われるようになってしまった」

 この理由について、「起業家があまりに少なかったため」だと藤原社長は考察している。実際にアメリカの設立20年未満の企業の時価総額トップ10の合計額は126兆ドル。日本の時価総額上位10社の合計106.8兆ドルをはるかに上回るのだ。更に、日本の時価総額上位にはトヨタやJT、3メガバンクといった古株が並んでいる。

 日本は次世代の産業革命の波に乗れるだろうか。日本を導く起業家の誕生を期待したい。



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