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2016年12月09日

今の国債依存は10年後に限界をむかえる

企業家ネットワーク記者 大戸克也


 日本の国債発行残高(財投債など含)が931兆円を越えて過去最高となっている。どのような変遷を経て今の状況となったのか。内閣別に国債発行残高の増加額を見てみると、トップ5は以下のようになった。

1位 小泉内閣(2001年4月〜06年9月)139兆2674億円増
2位 第二次安倍内閣(2012年12月〜16年12月現在)132兆8334億円増
3位 麻生内閣(2008年9月〜09年9月)48兆361億円増
4位 鳩山内閣(2009年9月〜10年6月)42兆3400億円増
5位 野田内閣(2011年9月〜12年12月) 35兆1398億円増

 すべて2000年以降の内閣だ。理由は、社会保障関係費の増加を主因とする財政赤字の穴埋め、リーマンショックや震災への対応などが大きい。安倍内閣では国債発行額を減らしているが、歳入の3~4割を依存してるのは変わらない。

 こうしたペースの国債発行をいつまで続けられるのか。日本国債の引き受け手(貸し手)は9割が日本人。16年6月時点での家計の純金融資産(貸せるお金)は1363兆円。国(借り手)の国債発行残高931兆円を引くと、(あくまで数字上は)あと432兆円まで国債発行が可能だ。今後30~40兆円の国債を毎年発行するなら、早くてあと10年で限界が来る。

 その前に手を打たなければならない。国の収入を増やす方法は、税収増か国債発行だ。国債依存を減らすなら、更なる増税は止むを得ないのだろう。そうならば、安定した長期政権である小泉政権で行うべきだったし、今の安倍政権で行うべきだ。国債の発行で安価かつ高品質の医療などを受けてきた我々も、この先どうすべきかを考える義務がある。


(参考資料 『日本国債が暴落する日は来るのか?』低成長時代の国家戦略 榊原英資著 ビジネス社(2016))



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