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トピックス -新商品

2017年01月16日

SIMロック規定の改正は何を意味するか

企業家ネットワーク記者 大戸克也


   総務省が格安スマホの普及を後押しする。ソフトバンクからワイモバイルなど、契約中の携帯電話会社の通信回線を借りて事業展開する格安スマホ会社に乗り換える場合、端末のSIMロック解除を不要にすることを決定。契約外の会社の回線を利用する業者と契約する場合はロック解除まで一定期間待つ必要があるが、総務省は期間の短縮を提言した。

   SIMは「Subscriber(加入者)Identity(識別)Module(構成部品)」の略だ。端末利用者は端末内のSIMカードによって識別されることで、通信を許可される。

   SIMロックは、そんなSIMカードに関する機能。ソフトバンクなど日本の大手キャリアは基本的に、端末購入後6カ月間は自社のカードしか利用できない制限をかけている。一方、欧米では端末購入後すぐに、他社のSIMカードを差し込んで契約事業者を変えられるのが一般的だ。

 SIMロックは、こうした短期間での乗り換えを防ぐことを目的としている。大手キャリア3社は、安い価格で端末を販売する代わりに長期間に渡る利用料の徴収で原価分を回収してきた。すぐに契約を切り替えられては損が大きいため、一定期間のSIMロックを設けているのだ。

 だが長期間の制限は、格安な利用料のSIMカードを提供する他の事業者への乗り換えを遅らせてきた。月々利用料が1880円~(1年目)の楽天モバイルなど低価格へのニーズは年々高まっているにもかかわらずである。ICT総研は昨年、こうしたサービスの契約数が昨年12月末の段階で710万契約(前年比69.5%増)に達すると推計した。

 大手キャリアは、従来のビジネスモデルに固執しても顧客を奪われる一方だろう。今回のSIMロック規定の改正と格安スマホ普及への流れを新たな商機と捉え、新規参入業者と競争すべきだ。それによって業界全体のサービス向上を目指すことこそ、消費者目線というものだろう。



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