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2017年02月23日

中国経済は下り坂か

企業家ネットワーク記者 坂井文香


 2月7日、中国の外貨準備高が2011年2月ぶりに3兆ドルを下回ったと報じられた。 中国国家外為管理局は「変動は正常」とコメントしているが、市場には不安が広がっている。

 外貨準備高とは、各国の通貨当局の管理下にある直ちに利用可能な対外資産のこと。急激な為替相場の変動を抑制する際(為替介入)や、他国に対する外貨建債務の返済が困難になったときに備え、保有している。その外貨準備高を切り崩してドル売り・元買いに走ったのであれば、中国当局が元安を恐れたためだとと考えられているのだろう。

 しかし、米調査会社ブルームバーグによると、米銀モルガン・スタンレーは中国は金融危機を回避する可能性が高く、2027年までに高所得国となると分析している。

 同行はリポート「Why we are bullish China(我々はなぜ中国に関して強気か)」で、中国が付加価値のある製造業・サービス業にシフトしつつあると指摘。2027年までにで1人当たりの国民所得が現在の8100ドルから1万2900ドルにまで上昇すると予測した。これは世界銀行の高所得国の定義(1人当たりの国民所得が少なくとも1万2476ドル)を十分上回る。

 実際に、中国経済産業局が発表した2016年12月の中国5県の鉱工業生産指数は上昇している。日用品・雑貨やフィルムなど「プラスチック製品工業」が118.2(6.4%上昇)、「化学工業」も93.0(6.0%上昇)と順調だ。また、合成ゴムの生産、自動車工業なども堅調に推移した。また、秋には党大会が控えている。インフラなど公共投資にも積極的になると考えられる。

 一般に、下り坂になりつつあると言われている中国経済だが、見方によっては今後の成長の余地も十分考えられる。対中輸出額が13兆円におよぶとされている日本にとって、中国経済の状況に影響される産業は多い。「イメージ」に踊らされず、しっかりと状況を見据えて判断しなければいけないだろう。



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