全ての人に企業家精神を

   10月22日に行われる第48回衆議院議員総選挙を前に、政局が慌ただしくなっている。憲法改正、原発問題、消費税増税など論点は多々あるが、各政策をしっかりと見極めた上で投票したい。

   政策の中身については様々な意見があろうが、少なくとも「政策本位で投票すべき」との認識に異論はあるまい。わざわざこうしたことを確認するのも、案外候補者の持つイメージだけで投票している人が多いためだ。

   国政選挙における政策を判断する際には、長期的な視点に立って、国家が何を遂行すべきか考えよう。なぜなら、国会とは国家運営の場であり、国会議員はそのために存在するのだから。

   日本では小選挙区比例代表並立制を敷いていることにより、衆議院の定数465人中289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員となっている。4割弱は政党（＝政策）に対する票によって決められた議席と言えるが、裏を返せば、6割強は地域に結び付いた候補者である。

   そのため、地域のために尽くす人物が選ばれやすいが、本来であれば地域の政策に尽力すべきは地方自治体であり、これを率いるリーダーは都道府県知事や市町村長である。ここのところを見誤り、国と地域の役割分担を不明瞭にすると、利権や癒着の温床となり、それがひいては国策本位であるべき国政選挙の投票行動を狂わせる。

   以前、政治家の橋下徹氏が「選挙区はじゃんけんで決めても良い」と発言したことに対して非難が殺到したが、私はあまり違和感を覚えなかった。確かに、彼の表現はいささか乱暴で非現実的かもしれないが、本質としては「国政選挙に地場など関係無い」という主張が含まれていたのではないか。極論だが、国政選挙における立候補者の選挙区を毎回ランダムに決めてしまえば、地域との結び付きが取り払われ、国民も国家全体のことを考えて投票せざるを得なくなるだろう。

   そもそも国政選挙とは、「国の将来のために実行すべき策を自ら考え、それに最も沿った政策を実行しようとしている政党に票を投じる」のが基本のはずだが、現在の日本では「自らの利益を最大化してくれそうな政党ないし候補者に票を投じる」という利己主義が大勢を占めている。これではポピュリズムにも陥るわけだ。マックス・ウェーバーの「一国の政治の質はその国の民度の域を出ない」という言葉は言い得て妙である。