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   今月22日の第48回衆議院議員総選挙でも、小選挙区制度における「歪み」が如実に表れた。今回は数字の面から見てみよう。

   まずは、小選挙区全289議席のうち、自民党、希望の党、立憲民主党の得票率と議席占有率を比較してみた。

	得票率	議席数（議席占有率）
自民党	48.2％	218議席（75.43％）
希望の党	20.64％	18議席（6.23％）
立憲民主党	8.8％	18議席（6.23％）

   自民党は得票率が半分に満たないにも関わらず、実に4分の3の議席を占めていることが分かる。また、希望の党と立憲民主党は結果的に同議席に落ち着いたが、得票率の違いは歴然。これはすなわち、希望の党への入れられた多くの票が死票となっていることを意味する。得票率と議席占有率に相関関係が無いことは一目瞭然だ。

   これに対し、比例代表の方はどうか。全176議席中、各党の得票率と議席占有率は以下の通り。

	得票率	議席数（議席占有率）
自民党	33.28％	66議席（37.5％）
希望の党	17.36％	32議席（18.18％）
立憲民主党	19.88％	37議席（21.0％）

   各党とも、得票率と議席占有率に大差は無く、相関関係が見られる。小選挙区制度と比べ、概ね民意を反映していると言えよう。

   もちろん比例代表制にもデメリットはあり、中小の政党でも当選者を出しやすい反面、小党が分立して政局が安定しにくく、時には国家運営に支障を来す恐れがある。衆議院議員選挙が小選挙区比例代表並立制を採用しているのは、極力民意を反映させつつ、政局を安定させて長期的な国家施策を取れるようにするためだ。

   元々1947年から1993年にかけて採用されていた中選挙区制では、同じ選挙区から3～5名が当選する仕組みであったため、得票率が首位のみならず、第2位、第3位の候補者も当選することができていた。しかし、この制度では小政党でも当選が可能となる反面、「同一政党から複数の立候補者が出馬して同士討ちとなる」、「大きな議席変動が起こりにくく、政権交代がなされない結果、一党長期政権による政治腐敗が懸念される」といった問題が取り沙汰された。そこで、同選挙区から1名のみの当選者を出す小選挙区制度の導入に踏み切ったわけだが、今度は今回も起こった「歪み」の問題が表出したという次第である。

   民意の反映、政局の安定、政治腐敗の排除・・・様々な要素を全て解決できる完璧な選挙制度など存在しない。したがって、より「ベター」な制度を選ぶことになるわけだが、現在の小選挙区制度の歪みはあまりに大き過ぎるようだ。