MAGAZINE マガジン

（企業家倶楽部2017年4月号掲載）

エネルギー節約型社会へ転換

　環境省は昨年12月、２０１５年度の温室効果ガス（GHG = グリーンハウスガス）の排出量（速報値）が前年度比3.0％減の13億2100万トン（CO2換算）だったと発表した。05年比では5.2%減になる。　
　20年以降の温暖化ガスの排出量削減の枠組みを定めたパリ協定の公約を達成するため、政府は昨年5月、2050年には現在比で温室効果ガスを80％削減する長期目標を盛り込んだ地球温暖化対策計画を閣議決定した。この計画の中で20年度には05年比3.8%削減を目指すとしているが、15年度の実績はこの目標をあっさり超えてしまった。まさにサプライズだ。

　実はGHGの排出量は14年度も前年度比3.1%減だったので、２年連続で減少したことになる。日本のGHG排出量は東京電力福島第一原発事故で国内の原発が止まり、火力発電が増えたことなどから、11年度以降ずっと増え続けていた。14年度に初めて減少に転じ、15年度はさらに減少した。GHGの排出量減少は当然化石燃料消費の減少を意味する。

　ここで一つ注釈。日本の場合、GHGの約92％をCO2が占めるため、GHG削減対策の中心はCO2削減対策である。本文ではGHGの代わりにCO2を適宜使っている。

　さて、18世紀後半の産業革命以降約２５０年間、経済成長と化石燃料とは密接な関係を維持してきた。経済を発展させるためには石炭や石油などの化石燃料を大量に消費する、その結果CO2の排出量も増加する、という関係がずっと続いてきた。ところが20世紀後半になると、経済活動が地球の限界に突き当たってしまった。大量の化石燃料消費で排出されるCO2が地球温暖化を引き起こし、気候変動に大きな影響を与え、異常気象を引き起こすことが明らかになった。

デカップリング社会を実現した欧州

　このため、１９９０年代以降、環境問題に熱心だったヨーロッパを中心に、持続可能な経済発展のためには、経済成長と化石燃料・CO2の密接な関係を引き離す（デカップリング）政策が追求されるようになった。具体的には経済成長プラス、化石燃料消費・CO2排出マイナスの新しい経済発展パターンを創り出す必要があった。

　デカップリング社会を目指し、EU（欧州連合）加盟国は90年代に入ってから、省エネの徹底、炭素税の導入、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの開発、普及に積極的に取り組んだ。その結果、今世紀に入った頃から、デンマークやスウェーデンなどの北欧諸国をはじめイギリスやドイツ、フランスなど多くの国が経済成長プラス、化石燃料消費・CO2排出マイナスのデカップリング社会を実現させた。

　一方、日本とアメリカは今世紀に入ってからも経済成長プラス、化石燃料消費・CO2排出プラスの従来型のカップリング社会を続けてきた。ところがここにきて日本の様子が変わってきた。14年度の日本の経済成長率（名目）は2.1%、15年度は2.8%でいずれもプラス成長だ。この２年間に限っていえば日本もデカップリング社会を実現させたことになる。来年度以降もこの傾向が続けば、日本も多くのEU加盟国と同様、経済成長プラス、化石燃料消費・CO2排出マイナスの持続可能な社会に移行できる。

日本も成長率プラスGHG排出マイナスを達成

　問題は日本がデカップリング社会を来年度以降も継続していけるかどうかである。継続できれば、日本も多くのEU加盟国と同様、「経済成長プラス、化石燃料消費・CO2排出マイナス」の持続可能な社会に移行できる。

　そのヒントになる図が「成長率プラス、温暖化ガス（GHG）マイナス社会へ転換」だ。このグラフは最近5年間の経済成長率（名目）とGHG排出量の前年度増加率を比較したものだ。

　２０１０年度は経済成長率1.4％に対しGHG排出量は約３倍の4.3％だった。経済成長を高めるためには大量の化石燃料の消費が必要なエネルギー多消費型社会である。原発事故が起こった11年度には原発の稼働が止まり、化石燃料依存が高まったため、成長率はマイナスだったがGHGの増加率は高水準だった。これに対し13年度は成長率2.6％に対しGHG増加率は1.3％にとどまっている。グラフから分かる通り、初めてGHG増加率が成長率を下回ったことが分かる。そして14年度にはついに成長率プラス、GHG排出量マイナスの「デカップリング社会」が実現した。１９９０年以降、日本はずっと成長率プラス、GHG増加率プラスの「カップリング社会」を続けてきただけに、14年度の変化は驚きだった。しかも15年度もデカップリング社会が実現した。

デカップリング社会が見えてきた

　なぜ、このような現象が起こってきたのだろうか。

　原発事故以降、産業界、業務用オフィス、家庭（個人住宅）、運輸などの部門でエネルギー節約型の活動が拡大、強化され、普及してきたことが指摘できる。日本の製造部門はこれまでも世界の最先端を行く省エネ工場を実現してきたが、この数年はAI（人工知能）やロボット、IoTの活用などによってさらに省エネ化が飛躍的に進んでいる。工場の増改築、新工場の建設などに当たっても、省エネ機材、LEDの積極的利用などにも取り組み、原発事故前の平均的工場と比較すると、エネルギー消費量が半分以下を実現した工場が目立つ。

　業務用オフィスと家庭（個人住宅）部門のCO2排出量は合わせると、日本のCO2排出量の約36％を占める。この両部門では再生可能エネルギーや水素エネルギーの活用、断熱材の積極的利用などによってゼロエネルギーオフィス、ゼロエネルギー住宅が急速に増えてきた。政府は２０３０年のGHG削減目標、13年比26％減を達成するため、業務・オフィス部門、個人住宅部門のゼロエネルギー化を税制優遇措置などによって強力に推進し、両部門のGHG排出量を約40％削減（13年比）する計画だが、現実は計画に沿って着々と進んでいるように見える。　一方、日本のCO2排出量の約17％を占める運輸部門でもガソリン車に代ってハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの比重が増え続けている。

　原発事故後、急速に進んだ省エネ革命は、数年のタイムラグを経て効果をあげてきた。この数年、電力消費が最大化する夏場の電力需要が供給量を下回るようになったのもその成果といえよう。「経済成長プラス、化石燃料消費・CO2排出マイナス」のデカップリング社会は原発事故を契機に政府、企業、家庭の各部門が一丸になって取り組んできた省エネ努力の結果であり今後も継続するだろう。16年度のGHG排出量（速報値）が明らかになるのは今年12月、好ましい数字が得られることを期待したい。

プロフィール　

三橋規宏　（みつはし　ただひろ）

千葉商科大学名誉教授

1964 年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、論説副主幹などを経て、2000年４月千葉商科大学政策情報学部教授。2010 年４月から同大学大学院客員教授。名誉教授。専門は環境経済学、環境経営論。主な著書に「ローカーボングロウス」（編著、海象社）、「ゼミナール日本経済入門２４版」（日本経済新聞出版社）、「グリーン・リカバリー」（同）、「サステナビリティ経営」（講談社）、「環境再生と日本経済」（岩波新書）、「環境経済入門第３版」（日経文庫）など多数。中央環境審議会臨時委員、環境を考える経済人の会２１（B-LIFE21）事務局長など兼任。