MAGAZINE マガジン

（企業家倶楽部2018年1・2月合併号掲載）

石炭消費、今世紀後半ゼロへ

　ドイツのボンで開かれていた第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ23）は昨年11 月18日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を運用するルールづくりについて18年の合意を目指して交渉を加速することを盛り込んだ宣言を採択して閉会した。世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）の２割弱を排出するアメリカがパリ協定離脱を表明した後、初めての締約国会議だった。「米離脱で温暖化対策支援金が減少する」と途上国の一部に悲観論が漂う一方、米抜きでも目標達成を目指そうとする積極的なＥＵ（欧州連合）加盟国との谷間で、温暖化対策に消極的な日本の姿が際立ってしまったのは残念だった。

　パリ協定では温暖化に伴う異常な気候変動を抑制するために、今世紀末までに世界の気温上昇を産業革命以前に比べ２度未満に抑えることが望ましいとしており、この目標達成のためには、今世紀後半までに、大量のＣＯ２（二酸化炭素）を排出する石炭などの使用を事実上ゼロにすることが必要だと指摘している。

　脱石炭火力の動きはこの数年顕著で、英国は25年までに国内12の石炭火力をすべて閉鎖する方針を発表、カナダも30年までに石炭火力を原則すべて閉鎖する方針だ。オランダ、フィンランドも石炭火力の全廃を目指して準備中だ。火力発電王国の中国、さらに石炭依存が大きいインドなどアジアの主要ＧＨＧ排出国も石炭火力の縮小に取り組み始めた。石炭火力の推進を打ち出したトランプ大統領の米国でさえ、石炭火力の縮小が進んでいる。

石炭火力突出の日本

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の報告書でも、世界の発電に占める石炭のシェアは14年の41％から21 年には36％に落ち込むと予想している。

　ＣＯＰ23でも、「脱石炭」が大きな課題として取り上げられた。脱石炭火力に熱心な英国とカナダが各国に呼びかけた「脱石炭火力発電連合」には両国の他にフランス、オランダ、ベルギーなど20カ国と米オレゴン州やカナダ・ケベック州など７地方政府が加わって「石炭火力を止める」と宣言した。１年後には各国・地方政府を含め参加国・地域グループを50に増やしたいと連合事務局は自信たっぷりで語っている。

　世界的に進む脱石炭火力の潮流の中で、日本だけが石炭火力の推進に力を入れている姿はＣＯＰ23でも異常に受け止められた。本誌12月号緑の地平39でも指摘したように、現エネルギー基本計画では２０３０年度の電源構成に占める石炭火力の割合は26％、同様に原発比率は20～22％となっている。だが国民の反原発感情が高まっている現在、原発の新増設は難しい。建設後40年を経過した老朽原発の延命措置がせいぜいだが、それだけでは20～22％はとても賄えない。その穴を埋めるのは発電コストの安い石炭火力しかないというのが経済産業省や電力会社の表に出さない本音である。

　自然エネルギー財団が電力各社、環境省資料などから調査したところによると、国内の石炭火力の新増設計画は現在42基、発電出力は１８６０万kw に及ぶという。42基が計画通り稼働すれば、日本がパリ協定で約束した30年度にＧＨＧの排出量を26％削減（13年度比）する目標の達成はとうてい不可能だ。それどころか、人口減少を背景に、長期的に見て、わが国の電力需要は減少するため、石炭火力の過剰生産、整理という産業構造上の問題も起こってくるだろう。

　ＣＯＰ23の席上でも「石炭の時代は終わったのに日本は何を考えているのか」、「クリーンな石炭発電といっても、ＣＯ２を大量に排出する構図は変わらない」などの批判が投げかけられ、「日本は温暖化対策に本気で取り組む意志があるのか」などの批判が集中したという。

　さらに、「日本が高効率の石炭火力技術を途上国に輸出すれば、温暖化防止に役立つ」という日本政府の主張に対しても、途上国側から「石炭火力は健康を害する」などの反論が出された。

日本批判噴出

　環境ＮＧＯでつくる「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）は温暖化防止に後ろ向きだとして、米ホワイトハウスに「特別化石賞」、日本には「化石賞」を贈った。日本とアメリカが「温暖化対策後進国」という不名誉なレッテルを貼られＣＯＰ23は閉幕した。何とも後味の悪い会議になった。　
　97年に京都で開かれたＣＯＰ３（第３回締約国会議）では、主催国日本が頑張って京都議定書が採択され、その後の世界の温暖化防止活動のリーダーシップをとった。あの頃の日本の熱気がＣＯＰ23では完全に失われてしまった。

　日本のエネルギー政策は、今袋小路に迷い込んでしまった、と言えるだろう。毎年秋から年末にかけてＣＯＰが開かれるが、現状のエネルギー政策を日本が続ける限り、「温暖化に消極的な日本」への批判は高まるばかりで、国際社会から孤立しかねない。

バックキャスティングによる新エネ計画作成を

　なぜ、このような窮地に陥ってしまったのだろうか。　最大の理由は国家百年の計というか、将来の日本の望ましい国家像をしっかり描き、それを実現させるための構想力と実行力が今の政府に欠落しているためである。将来の望ましい姿を想定し、それに近づける政策手段として、バックキャスティング手法がある。将来の望ましい姿を描き、そこから現在を振り返り、望ましい姿に近づけるために古くなった現状の制度や法律を思い切って変更するなり廃止する政策手法である。現行の制度や法律の変更、廃止は既得権益グループから激しい抵抗を受けるだろう。だがそれを押し切ることによって望ましい将来への道が開けてくる。

　現状の日本は縦割り行政が支配している。だが地球温暖化対策のように50年先、１００年先を視野に入れた重要なプロジェクトは、縦割り行政を乗り越え、政治的には超党派で、国民が一致団結し、英知を結集して取り組まなければならない。今の政治にはそれができない。

　その結果、長期的、全体的な展望を背景とした戦略が描けず、短期かつ目先の利害を調整する戦術だけが一人歩きし、時代の変化に乗り遅れてしまうことになる。

　戦術だけの政策手段としてフォアキャスティング手法がある。過去の趨勢を将来に引き延ばす手法である。戦後日本のエネルギー政策は原発と石炭火力を２本柱にしてきた。だが東日本大震災で深刻な原発事故が起こった。地震大国の日本が原発に依存することは危険が大き過ぎる。温暖化対策として石炭火力の削減が急務になっている。戦後日本のエネルギー政策の２本柱は残念だが変更せざるを得ない。再生可能エネルギー、水素エネルギー、走行時にＣＯ２を排出しない電気自動車、燃料自動車の急速な普及など時代の要請を受け止めたエネルギー政策の国家百年の計を早急に作成、実行することが求められる。

プロフィール　

三橋規宏　（みつはし　ただひろ）

経済・環境ジャーナリスト、千葉商科大学名誉教授。1964 年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、論説副主幹などを経て、2000年４月千葉商科大学政策情報学部教授。2010 年４月から同大学大学院客員教授。名誉教授。専門は環境経済学、環境経営論。主な著書に「ローカーボングロウス」（編著、海象社）、「ゼミナール日本経済入門２5 版」（日本経済新聞出版社）、「グリーン・リカバリー」（同）、「サステナビリティ経営」（講談社）、「環境再生と日本経済」（岩波新書）、「環境経済入門第4 版」（日経文庫）など多数。中央環境審議会臨時委員、環境を考える経済人の会２１（B-LIFE21）事務局長など兼任。