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東京ニュービジネス協議会（以下NBC、会長でクリーク・アンド・リバー社井川幸広社長）では、2023年9月13日『第3回IPOスクール入塾式』を開催した。NBCでは2019年より、ベンチャーを支援しようと「スタートアップ・メンタリング・プログラム」を実施、毎回優秀な企業を支援・表彰している。その中でIPOを目指すスタートアップをもっと本格的に支援しようと、IPOスクールを立ち上げた。今回は第３期となるが、入塾メンバーは23人、メンターや証券会社など講師陣が勢揃い、盛大に行われた。NBCとして本気でIPOを目指すベンチャーを本気で支援しようという試みで、日本のスタートアップの活性化に貢献している。
　(副編集長　三浦千佳子)

東京ＮＢＣ井川幸広会長

第３期IPOスクールには23名が入塾

９月１３日夕刻、東京日本橋高島屋別館のオルクドールには、NBC副会長で、アントレプレナー創出委員会委員長、㈱Ubicomホールディングス社長青木 正之氏をはじめ、２３名の塾生、そして東証や証券各社など多くの関係者が集まった。本気でIPOを目指す会社をきっちり指導するというのだからありがたいことだ。

熱く語る青木正之委員長　

主幹事証券難民、監査法人難民を救え

NBCとしてなぜIPOスクールを立ち上げることとなったのか。IPOを実現するのは難しく、主幹事となる証券会社が見つからず、監査法人も見つからないというのが実体だ。そうした主幹事難民、監査法人難民を救おうと、長年の構想を経て2121年に発足したと青木委員長は語る。「スタートアップ・メンタリング・プログラム」に挑戦する多くのスタートアップの中で、IPOを目指す企業を応援したい。経験豊かな先輩から実際に学ぶ場、応援する場を提供したいという想いからスタートしたという。実際青木社長自身も、上場までの道のりは長く、大変苦労したという。そうした自身の経験から、なんでも相談できるメンターや、証券会社や監査法人から最新情報を学べる場があったらと、強く感じ、IPOスクールを立ち上げたと語る。

証券会社、監査法人など関係の方々が出席

証券各社が勢揃い　

このIPOスクールは本格的で、期間は１年間。上場経験者としての経営者はもとより、実際の座学を担当する証券会社や監査法人、そして証券取引所も連携している。この日は協賛企業として、野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、東京東海証券、香川証券、JTG証券、東京証券取引所などの担当者らが出席。それぞれがこのIPOスクールを支援していきたいと挨拶した。

熱いメンターが塾生を支える

NBCのIPOスクールはメンターが豪華だ。塾生はこうしたメンターに出会え、細かな相談にのってもらえるだけで価値があると、入塾希望者も多いという。実際メンターは前述の青木正之氏、㈱MS.Japan有本隆浩会長兼社長、㈱エスクリ岩本博会長、㈱エアトリ大石崇徳会長、㈱鎌倉新書清水祐孝会長、㈱カナミックネットワーク山本拓真社長、㈱識学安藤広大社長の７名が務める。それぞれメンターごとに塾生を割り振り、７つのグループとして学ぶことになる。それだけでもこのIPOスクールの本気度が伺える。

エスクリ岩本博会長

エスクリの岩本会長は、「この会社をどうしたいのか大義、経営理念を再考するべき、そしてトップの強い熱量が大切、この事業をどうしても成し遂げたいという熱い想いが必須、一緒に成長し、上場を成し遂げてもらいたい」とエールを贈った。

エアトリ大石崇徳会長　

エアトリの大石会長は、「IPOは簡単ではありません。上場まで数億円かかります。皆さんは人生をかけた選択に向かおうとしているのです。時価総額300億円を超えるビジネスかどうか。上場してからが本当の闘いの始まりです。上場は最高です。頑張って下さい！」と熱く語った。

識学安藤広大社長

識学の安藤広大社長は、「わが社も苦しんではいるが、上場して日々成長しており有難いと思っている。皆は複雑に考えすぎている。シンプルに、今やるべきことを２つか３つに絞り、何が優先かを決めて進むことが大切。シンプルでいることは重要」とアドバイスを贈った。

IPOは通過点の一つ

その後、２３人の塾生一人ひとりが、入塾に当たっての決意を述べた。メンターたちの熱いメッセージを受け、どの顔にも新しく始まる第３期IPOスクールへの期待が込められていた。

　最後に青木委員長が「メンターたちはどの人も本気でかかっている。だからあなたたちも本気でかかってきて欲しいし、なんとしても並走したい。IPOは通過点の一つ。皆、頑張って欲しい」と、とびきり熱いメッセージで締めくくった。

東京NBCでは2019年よりアントレプレナー創出委員会を設置、本格的に若手起業家支援に取り組んでいる。IPOスクールは2021年に開校したが、IPOを本気で目指す企業を応援する事業として期待されている。米国ならベンチャーキャピタルが投資と共に、メンターや経営指導も支援するが、日本ではそこまでのシステムが整っていない。それだけにこのNBCのIPOスクールの意義は大きい。ここから続々上場企業が生まれることが期待される。

ニュービジネス協議会は互いに切磋琢磨するネットワークとして1985年に創設され、３８年の歴史を誇る。中でも東京NBCは井川会長が就任以降、ベンチャーやスタートアップ支援に熱心だ。今や会員も700名以上にまで拡大している。さまざまな活動で日本経済の発展に貢献するNBCへの期待が一段と大きくなっている。